米国議会は、米国医療システムの効率と有効性を向上させることを本来の目的として、1996 年に 医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律 (HIPAA) を成立させました。月日の経過とともに、患者の機密情報の保護に重点を置いたいくつかの規則が HIPAA に追加されました。
HIPAA の対象事業体には、健康保険、保健医療クリアリングハウスのほか、健康強調表示、給付調整、紹介承認などの情報を電子的に送信するすべての医療機関が含まれます。対象事業体は、個人、組織、機関で構成されます。これには、研究機関や政府機関も含まれます。
2013 年には、経済的および臨床的健全性のための医療情報技術に関する法律 (HITECH) に基づくオムニバス ルールにより、HIPAA が提携事業者にまで拡大されました。これには、弁護士、IT 契約業者、会計士、さらにはクラウド サービス業者が含まれます。
HIPAA では、提携事業者を含む対象事業体が、保護対象の医療情報 (PHI) に対して技術面、物理面、管理面での保護対策を講じることが義務付けられています。これらの保護対策は、プライバシーだけでなく、データの整合性とアクセシビリティも保護することを目的としています。
保健福祉省の公民権局 (OCR) が、犯罪に該当しない HIPAA 違反の取り締まりを行います。違反した場合、1 暦年で「当該条項」の違反 1 件につき 100 ドルから 5 万ドルの罰金が科される可能性があります。
OCR による HIPAA に関連した処分の多くでは、100 万ドルを超える罰金が科されています。2016 年 9 月時点での最大金額は、複数項目に違反して結果的に合計 400 万人の人々に影響を与えた、Advocate Health Care に対して科された 550 万ドルでした。
故意に、虚偽で、または商業的利益もしくは悪意のある目的での使用を意図して PHI を取得または開示した場合、個人および組織は、民事上の罰則に加えて、刑事責任を問われる可能性があります。HIPAA に基づく刑事犯罪は米国司法省の管轄となり、罰金に加えて最大 10 年の懲役が科される可能性があります。
HIPAA プライバシー ルールは、患者の医療記録やその他の PHI を保護するための標準を確立するものです。患者の情報に対する患者の権利を規定し、対象事業体にこうした情報の保護を義務付けています。主として、PHI の使用方法と開示方法を規定しています。セキュリティ ルールは、特に電子 PHI (ePHI) に適用されるプライバシー ルールのサブセットです。
セキュリティ ルールでは、次の保護対策が義務付けられています。
ePHI を全体的に保護し、ePHI へのアクセスを制御する技術、およびこの技術の使用に関するポリシーと手順として定義されます。
技術的保護対策の標準には次のものがあります。
自然災害や環境災害、および不正侵入から、電子情報システムおよび関連する機器や建物を保護するための物理的な対策、ポリシー、手順として定義されます。
物理的保護対策の標準には次のものがあります。
ePHI の保護とそれに関連する従業員の行動を統制するセキュリティ対策を選択、開発、導入、維持する際の、管理上の行動、ポリシー、手順として定義されます。
HIPAA のセキュリティ ルールの半分以上は、管理面での保護対策に関するものです。標準には次のものがあります。
HIPAA は、規範的なものではなく、対象事業体ごとに、また技術の進化に合わせて柔軟に調整できるような設計になっています。各組織は、自社の環境に基づいて合理的かつ適切なセキュリティ対策を判断する必要があります。
費用がかさむソリューションもありますが、保健福祉省 (HHS) は、費用だけで決定すべきではないと警告しています。HHS は、リスク評価の実施と、リスクの軽減と管理のための計画の導入を重視しています。
セキュリティ ルールは、特定の種類の技術に依拠したものではありませんが、暗号化は、ベスト プラクティスの 1 つとして推奨されています。OCR に報告された HIPAA データ侵害の多くは、暗号化されていないデバイスの盗難や紛失に起因しています。
ここ 2、3 年で、サイバー攻撃によるインシデントも増加しています。保護対象のデータを暗号化しておけば、デバイスの紛失や盗難、またはサイバー攻撃にあったとしても、権限のない者はデータを使用できません。補足情報として、暗号化されたデータが紛失した、または盗難にあった場合はデータ侵害とはみなされず、HIPAA では報告の必要はありません。
クラウドに移行する組織は、クラウド サービスの使用が HIPAA セキュリティ ルールのコンプライアンスにどのように影響するかを考慮し、CASB などのサードパーティのクラウド セキュリティ ソリューションを検討する必要があります。ePHI を取り扱うクラウド サービス業者は、HIPAA における提携事業者に該当するため、コンプライアンスについて規定した事業契約に署名する必要があります。ただし、サード パーティがデータ侵害を引き起こした場合でも、デュー デリジェンスおよび最終的な責任は対象事業体にあります。
OCR は、報告された侵害を調査するだけでなく、監査プログラムも導入しています。ここ数年、HIPAA に対する違反処分件数と罰金の両方が増加しています。罰金の対象となった違反は、マルウェアの感染やファイアウォールの不備、リスク評価の未実施、適切な提携事業者契約の不履行など、さまざまです。
HIPAA ジャーナル によると、HIPAA で規定するデータ侵害が組織にもたらす損害額は、OCR による罰金を除き、平均 590 万ドルにのぼります。OCR の罰金だけで合計数百万ドルに達する場合があるほか、コンプライアンスに違反すると、ビジネスの損失、侵害の通知にかかるコスト、影響を受けた個人からの訴訟など、さまざまな問題につながる可能性があります。また、組織の評判低下といった、数値では表しにくい損害も生じる可能性があります。